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- 社会的責任
目標を共有すること
KKRは1976年の設立に際して、「人は共に働き、目標が一致したときに、優れた成果を出すことができる」という基本哲学をベースに、新しいビジネス・モデルを構築しました。KKRのアプローチは、出資する者、経営する者、働く者の間で同じ目標を共有することで、企業を構築・改善・活性化するということです。これは今なおKKRのアプローチの真髄となっています。
KKRは過去33年間にわたって発展を遂げてきましたが、その間もこの基本哲学を忠実に守り続けてきました。KKRにはその投資先企業において従業員、顧客、投資家を含むステークホルダーの目標が一致するように活動を行っていく責任があります。KKRではステークホルダーの定義を広範に捉えており、事業を展開する地域社会へのコミットメント、投資先企業による環境への取り組みを積極化させる努力、投資先企業が最高水準のコンプライアンスや倫理観の下で事業を運営することもKKRの責任であると考えています。
責任ある投資規範
2009年には、大手プライベートエクイティ・ファーム13社が所属する業界団体のプライベート・エクイティ協会と協力し、投資決定や投資活動の中で環境、社会、ガバナンスにおける様々な問題も考慮することを定めた一連のガイドラインを策定しました。なお、KKRは国連の定める責任投資原則(UNPRI)の署名団体*でもあります。
責任ある投資のためのガイドライン
- ターゲットとする企業･法人に投資するか否かの評価を行う際、及び投資期間中においては、当該企業･法人に関連する環境、公衆衛生、安全、社会問題についても考慮すること。
- 関係のあるステークホルダーに対しては、直接的に又は投資先企業の担当者を通じて、常にコンタクトが可能な状態を維持し、対話を行うこと。
- 投資先企業の成長・改善に取り組む際には長期的な持続可能性に配慮し、環境、社会、ガバナンスなどの側面も含めた様々なステークホルダーに恩恵をもたらすよう努めること。そのために、プライベート･エクイティ協会会員は、投資先企業と協力して環境、公衆衛生、安全、社会問題に関して適切なガバナンス体制（例：取締役会）を構築し、事業改善を図りながらそれら問題に関わるリスクを最小化するべく努力すること。
- 監査、リスク管理、利益相反の分野で適切な水準の統制が行き届くガバナンス体制を構築し、所有者と経営者の利害を一致させるような報酬制度その他の方針を定めること。
- 投資先企業が所在する国家、州、地域が定める労働法を遵守し、従業員に対する競争力ある賃金および福利厚生の提供を支援し、国内法令および現地法が定める安全で健全な職場を提供し、準拠すべき法律に従い、従業員が組合に参加する権利および団体交渉をする権利を尊重すること。
- 公務員に対する贈賄やその他の不適切な支払いを禁止する米国の外国不正行為防止法、その他諸国における同様の法律、そしてOECDの定める贈賄禁止協定に準ずる厳格な方針を遵守すること。
- 投資活動によって影響を受ける人々の人権を尊重し、投資先企業が児童労働や強制労働、又は差別行為を行う企業ではないことを確認すること。
- ここに記述された事項に関してリミテッド･パートナーに対して情報の適時開示を行い、投資活動について情報の透明性を高めること。
- 自らの受託者責任と整合的な方法で、これらと同様の原則を推進するよう投資先企業に対して働きかけること。
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「主なステークホルダーとの関係構築を含めて、環境、社会、ガバナンス問題に取り組むことは、プライベート･エクイティのバリュー･プロポジション（顧客に提供する価値）の中で一段と重要な地位を占めるようになっています。KKRが責任投資原則（PRI）に署名し、そのネットワークに参画したことは、KKRのこの分野におけるリーダシップの証であり、責任投資の重要性を認識していることを示しています。今後はKKRと共に、実務レベルで責任投資を実行に移し、その他の投資会社もこうした動きに追従することを期待しています。」
- ジェームス・ギフォードPRIエグゼクティブ･ディレクター
（2009年2月19日）
