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KKRは責任ある忍耐強い投資家です。投資先企業、そのステークホルダーや投資家に対して継続的に価値を提供するというビジョンをもって、投資先企業の研究開発や新市場への進出などを支援し、経営陣と共に将来を見通した企業価値の創造に取り組みます。このアプローチにより、投資先企業が提供する商品やサービスの質を高め、さらには、当該企業が事業展開する地域社会や従業員までにも恩恵を与えることができるのです。KKRの行う価値創造は、このように非常に広い意味を有しています。

KKRが長期的視点で活動を行うことで、その他のステークホルダーの視点も取り入れ、それらステークホルダーへも恩恵をもたらすことができます。例えば、最近投資を行ったエナジー・フューチャー・ホールディングス（旧TXU）では、環境方針を一段と強化し、代替エネルギー向けの大型投資を決定するとともに、気候管理の趣旨に則った企業運営方針を策定しています。

これらの取り組みが評価され、環境保護基金（Environmental Defense Fund、以下「EDF」）、天然資源保護協議会（Natural Resources Defense Council、以下「NRDC」）、およびAFL-CIO、国際電気労組、Lonestar Lodge of the International Brotherhood of Boilermakersなどの多くの団体から正式な支持表明を得ました。

エナジー・フューチャー・ホールディングスの実績がEDFとのパートナーシップにつながり、KKRはEDFと共同で業界初の「グリーン･ポートフォリオ・プロジェクト」を策定しました。同プロジェクトでは、KKRによる投資先企業の業務・財務改善とその評価手法に類似したアプローチで、米国の投資先企業の環境パフォーマンスを測定し、改善にむけた費用対効果の高い方法を探求します。KKRではこのプロセスを通じて培かった知識やツールを全ての投資先企業で活用し、世界の企業が同じように環境を重視する姿勢を持つようになることを目指しています。

KKRの投資が多くのステークホルダーに恩恵をもたらしたもう一つの例として、米国大手玩具小売トイザらスへの投資があげられます。KKRが投資する前、トイザらスは業績不振に陥っており、1999年から2004年にかけて16,000名の人員削減が行われていました。その後、KKRが投資を行い、45の新店舗をオープンさせ、雇用を22%増やし、設備投資を40%拡大させました。また、中国製玩具に基準を上回る鉛が製造過程で混入していたことが判明し、大量のリコールが発生した際には、これまでの経営改善策が奏功し、的確な対応が行われました。トイザらスのリコール対応体制、そしてトイザらスが当該問題への対応に業界内で主導的な役割を担ったことは、業界団体、規制当局、政府関係者などに高く評価されました。

透明性

投資先企業の従業員に恩恵をもたらし、環境に配慮した経営を行うとことに加え、KKRは投資先企業と共に透明性の向上にも取り組んでいます。

2007年11月、英国プライベート･エクイティ･アンド･ベンチャー･キャピタル協会（BVCA）主導でデビッド･ウォーカー卿を議長とするワーキング･グループが「プライベート･エクイティの情報開示と透明性に関するガイドライン」を発表しました。別称「ウォーカー･レポート」と呼ばれるこのガイドラインは、英国で活動するプライベート･エクイティ･ファームの情報開示改善のために具体的な提言を行っています。

KKRは、「ウォーカー･レポート」のワーキング･グループに参画するなど、この取り組みが成功するよう全面的に支援しています。また、プライベート･エクイティ業界における情報開示と透明性の強化は大変重要な課題であると認識しており、「ウォーカー･レポート」ガイドラインの自主的な遵守を推進しています。(詳細^*)

投資パートナー

KKRのアプローチによって、年金基金、大学基金、財団やKKRの投資パートナーなどその他のステークホルダーにも恩恵を享受して頂いています。KKRが最近組成したプライベート・エクイティ・ファンドに投資した公的年金基金の加入者を合算するとその数は900万人にも上ります。KKRは、投資家に対して、景気循環に左右されることなく安定的に確固たるリターンを提供することで、最終的には教職員、消防職員、警察官、州・地方公務員などの退職後の生活に役立っていることを大きな誇りとしています。さらに、KKRが実現したリターンによって企業および従業員の年間年金負担額は減少し、年金基金の拠出率の改善につながっています。

KKRのエグゼクティブは投資家と同じ様に自己資金を投資しています。KKR設立以来、リミテッド･パートナーの出資に加えて、KKRのエグゼクティブが出資した自己資金は約19億ドルに上ります。これは、KKR設立当事からの理念と一致する行為であり、投資家とKKRが同じ舟に乗っていることを意味します。

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